境界の認識が曖昧であることが原因で紛争に発展することもあります。
境界が不明ということは、その土地が現地において特定できていないということです。
大切な財産を管理するためには、境界点に境界標（コンクリート杭、合成樹脂杭等）を設置して、維持管理することが大切です。　　　　
土地家屋調査士は、境界標の設置について色々な資料、現況から境界を判断し、お隣と立会いの上で境界標の設置をお手伝いします。

お隣さんと境界の認識が一致しない場合、境界でもめることが多々あります。
その場合の解決方法は裁判だけではなく、境界のもめ方の状態に応じて様々な解決方法があり、
土地家屋調査士は境界のプロとしてお手伝いします。
土地家屋調査士は、色々な資料、現況から境界を判断し、お隣さんに説明を行ったり、土地家屋調査士と弁護士が協働して境界紛争解決を行う境界紛争解決支援センターの手続き代理人になったり、法務局に境界を特定してもらう筆界特定申請の代理人になったりします。

相続が発生した場合、まずは、相続財産の特定をしなければなりませんが、その中でも不動産財産の特定は、非常に時間がかかる問題が潜んでおります。
特に私たち、土地家屋調査士が行う土地の面積を特定する作業は、書面的な手続きと違い、公共用地（道路や水路）の境界確定手続きや隣接所有者の方に境界立会いのご協力を頂き、隣接地との筆界線の合意を得なければ正確な面積が特定できないことから、皆様が想像する以上に時間も手間も掛かってしまう要素が往々に考えられます。